不動産登記法の変更点

不動産の権利変動履歴を記録する不動産登記簿ですが、登記に関連する法律は時代の要求に応じてしばしば改正がなされます。最近では平成16年に不動産登記法が全面改正され、条文がすべて新しくなりました。そのため、実務の現場では改正前の法律のことを「旧法」として区別しています。
不動産登記法の改正は登記申請手続きの電子化に伴うもので、約100年ぶりの大改正でした。改正により登記申請方法のみならず、これまでの制度として定められていたことが大幅に変更されています。このため、平成16年以前に登記をしたことがある人が再び行おうとする場合には、以下の変更点に注意するようにしてください。
主な変更点とは①インターネットによるオンライン申請制度の導入。②登記申請人の本人確認のために、登記済証の代わりに登記識別情報制度を導入。③申請するとき、これまで必要書類としてきた「保証書」「登記原因証書」「登記申請副本」の3つの制度を廃止。④保証書制度を廃止し、従来からある事前通知制度を充実させ、同時に資格者代理人による本人確認制度を導入。⑤登記原因証書に代わり、登記原因証明情報をほぼすべての登記申請で提出することを求める。⑥申請にあたって出頭主義を廃止。⑦地図などをコンピューター上のデータとして扱えるようにした。などです。
改正後の不動産登記法は主にオンライン申請に備えたシステムを導入しています。従来までは書面で行なっていた申請をインターネットを通じて行えるようにされています。