不動産登記法の改正点

不動産登記法は、平成16年にほぼ100年ぶりの大改正が行われました。実際に施行されたのは平成17年3月7日からですが、現在までもすべての登記所でオンライン申請ができるわけではなく、オンライン申請環境が完全に整うまではまだ時間がかかる見込みとなっています。ちなみに、オンライン申請が可能な法務局のことを「オンライン指定庁」と呼んでいます。
全国各地の法務局は、オンライン指定庁となるまでは従来通り書面による申請のみが取り扱われることになります。オンライン指定庁となった法務局では、登記申請にはオンライン申請または従来通りの書面申請のいずれかの方法を選ぶことができます。しかしながら今までのところオンライン申請による登記はあまり比率としては伸びておらず、書面申請の方が数的には圧倒的です。
しかし、平成20年1月からはオンライン申請手続きの一部を書面による別送でも可能とする特例方式が導入されており、オンライン申請手続も徐々に増えつつあります。不動産登記法の改正後では、登記の申請という行為は登記のための「情報を提供する」という抽象的な意味で捉えるようになっています。従来までの旧法では「書面を提出する」という厳密な意味であったことに比べると、大きく概念が異なります。従来までは登記申請書が申請情報となり、添付書類は添付情報として扱われていましたが、新法ではそれらをまとめて「提供される情報」として取り扱うようになっています。

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